16. 場所や時間にとらわれないテレワークとは？

最近は働く人のニーズに応えるため、企業では様々な働き方が導入されています。
その一つが「テレワーク」と呼ばれるものです。
どのような働き方なのか、導入が広まるテレワークについてご紹介しましょう。

テレワークとはどんな働き方？

テレワークは「tele（遠く）」と「work（働く）」という意味の英単語を組み合わせた造語です。
厚生労働省や総務省では、ITやICT（情報通信技術）を用いて、自宅など会社以外の場所で時間にとらわれず働くことを定義としています。
雇用形態や勤務場所に応じて、「在宅勤務」や「リモートワーク」など様々な呼び方をされています。
テレワークが導入されれば、従業員は自分らしいワークスタイルを自由に選択できるようになります。
また、企業は優秀な人材を確保しやすくなり、自社の発展にもつながるでしょう。

テレワークが社会に求められている意義

テレワークには社会的に様々な意義があるとされ、国内でも普及され始めています。
社会的な意義には次の4つがあるのでそれぞれ解説していきます。

少子高齢化対策

働きたい気持ちがあっても、育児や介護などの諸事情で働けない潜在的労働者が増えています。
場所や時間にとらわれず働けるようになれば、潜在的労働者の減少が期待できます。
仕事と家庭の両方を選択できるので、少子高齢化対策の推進にもつながるでしょう。

ワークライフバランス

ワークライフバランスとは「仕事と生活の調和」を意味します。
生活を充実させることで仕事の効率やパフォーマンスが向上し、仕事の成果を短時間で出せるようになります。
それによりプライベートの時間を確保しやすい好循環が生まれ、自分らしい生き方を選択できるというものです。
テレワークの導入でワークライフバランスの実現を可能とします。

地域活性化

テレワークなら古民家や遊休施設などをオフィスの代わりに使えるので、地方でも働きやすくなります。
その活用が増えることで地方創世や雇用創出につながり、地域の活性化に貢献できます。

環境の負担軽減

マイカー出勤が少なくなるので、CO2の排出量を下げることにつながります。
また、ITやICTの活用が中心で紙媒体の資料を使うことが減るので、資源の節約にもなるでしょう。
小さなことですが、これも環境保全の取り組みになります。

テレワークには様々な形態がある

テレワークは雇用関係に応じて雇用型と自営型に分けることができます。
様々な形態があるので、その分類についてご紹介しましょう。

雇用型

雇用型とは企業で雇用された従業員がITやICTを使い、オフィス以外の場所で働くテレワークです。
雇用型は働く場所に応じて、在宅勤務、モバイルワーク、施設利用型勤務の3つに分けられます。

在宅勤務

名前の通り、自宅で業務を行うワークスタイルです。
病気や怪我、育児、介護など一時的に出勤が困難な事情がある場合、自宅でも働ける選択肢として注目されています。

モバイルワーク

移動中の隙間時間を活用し、車内、コワーキングスペース、ネットカフェなどでパソコンなどを使い仕事を行うスタイルです。
営業や配達、警備などの外回り中心の職種で活用されています。

施設利用型勤務

サテライトオフィスやテレワークセンターなど、本社や支社以外のワークスペースで働くテレワークです。
通勤の負担を軽減して働くことができ、仕事の生産性や効率性のアップに期待できます。

自営型

自営型とは企業などの雇用されていない人がITやICTを使って働くテレワークです。
主な働く場所や働き方などに応じて個人事業主、フリーランス、ノマドワーカー、在宅ワーカなどと呼ばれます。

テレワークは従来の働き方に束縛されることなく、個々のニーズを合わせて選べる新しいワークスタイルです。
通勤の負担や家庭と仕事の両立など仕事をする上で抱える問題や、企業が抱える離職や人材確保などの問題の解決にも期待できるでしょう。
企業と労働者の両者にメリットの大きい働き方と言えます。

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