自治体情報システム強靭化をサポートするログ管理

最終更新日:2020年12月1日

自治体情報システム強靭化を
サポートするログ管理

2015年に発生した年金機構の情報漏洩事案を契機に、総務省による「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(平成30年9月版) 」が公表され、自治体における「三層の構え（ネットワーク分離）」はデファクトスタンダードとなり、インシデント数の大幅な減少に寄与しました。
ただ、その一方で、ユーザービリティへの影響（ネットワーク分離による事務効率の低下）や新たな時代（仕組み）の要請（政府によるクラウド・バイ・デフォルト、行政手続きのオンライン化、働き方改革、etc）などの課題も踏まえ、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」もスタートし、新たなセキュリティ対策が求められています。

2020年5月に総務省より「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」が公表されました。既存の「三層の対策」を見直す方針が示されており、業務効率性や利便性向上のための新たな技術の活用、更新時期の迫る「自治体情報セキュリティクラウド」の在り方などが取りまとめられています。三層の対策の見直しでは「マイナンバー利用事務系の分離」と、「LGWAN接続系とインターネット接続系の分割」をそれぞれ見直し、効率性・利便性の向上を図り、テレワークなどの新たな時代の要請を踏まえたかたちとなります。

ここでは、「自治体情報システム強靭性向上モデル」の従来モデル（αモデル）および新たなモデル（βモデル）に対応したセキュリティソリューションをご提案します。

「三層の対策」の見直し

ポイント！

マイナンバー利用事務系の分離に係る見直し

LGWAN接続系とインターネット接続系の分割に係る見直し

βモデルの提示

αモデル（従来：旧）

βモデル（新）

LGWAN接続系とインターネット接続系の分割に係る見直し

新旧モデルのおけるポイント

	αモデル	βモデル
モデルの特徴	LGWAN環境とインターネット環境を分割し、「個人番号利用事務系」、「LGWAN接続系」、「インターネット接続系」でネットワークとシステムを分類、「三層の対策」によるセキュリティ強靭化	従来の「三層の対策」の基本的な枠組みを維持しつつ、効率性・利便性の高いモデルとして、インターネット接続系に業務端末・システムを配置
業務端末の配置先	LGWAN接続系	インターネット接続系
セキュリティ対策	無害化処理インターネット接続系の画面転送	無害化処理インターネット接続系の画面転送業務システムのログ管理ツールデバイス制御ツールテレワーク環境のリモートアクセスに備え、更なるセキュリティ要件として、アクセス履歴の管理とデバイス制御を再考すべきマルウェア対策ツール
組織における対策	インシデント対応チーム（CSIRT）の設置及び役割の明確化の推進実践的サイバー防御演習（CYDER）の確実な受講啓発や訓練を通じた各自治体の職員のセキュティリテラシーの向上演習等を通じたサイバー攻撃情報やインシデント等への対策情報の共有の推進	左記の内容に加え、下記の対策も条件。情報資産単位でのアクセス制御高度なセキュリティレベルを確保するため、セキュリティ専門人材による監視機能（SOC）を強化（仕様を統一）