36. テレワークが推進される日本！行政が行っている取り組みとは？

テレワークには従業員や企業、いずれは社会全体にメリットがあると考え、日本の行政は推進に取り組んでいます。
厚生労働省や総務省はテレワークを日本国内に普及させるために、様々な取り組みを行っています。
今回は主にどんな取り組みが行われているのかご紹介しましょう。

厚生労働省の取り組み

テレワーク相談センター

これは厚生労働省委託事業で、テレワークの導入に関する相談を受け付けています。
テレワークに関する疑問への解答や助成金の申請手続き、さらには訪問による相談対応も可能です。
無償で利用できるので安心して相談できます。

訪問コンサルティング

テレワークを導入した際の就業規則や適用業務の選定、労働時間管理などのコンサルティングが受けられます。
全国に対応しており、3回までは無償でコンサルタントが派遣されます。

テレワークセミナー

講師を招きテレワークに必要な情報を提供してくれるセミナーを定期的に実施しています。
受講後は個別相談会が実施されるので、講師から直接アドバイスをもらうことも可能です。

輝くテレワーク賞

この賞は平成27年度から実施されています。
テレワークによりワークライフバランスの実現や成果を上げた企業などを表彰しています。
企業の取り組みを社会に周知させる狙いがあるようです。

職場意識改善助成金（テレワークコース）

終日在宅またはサテライトオフィスでのテレワーク実施に取り組む中小企業に向けた助成金制度です。
新規で導入する企業だけではなく、すでに導入を試している企業も対象となります。
成果目標の達成・未達成により支給額は変わってきます。

総務省の取り組み

テレワークの導入・活用に関する情報

総務省ではテレワークの導入や活用に役立つ情報提供を行っています。
「働き方改革のためのテレワーク導入モデル」は、導入や普及していくためのノウハウが紹介されている資料です。
具体的な事例や導入する際の課題と対策も交えているので、導入のマニュアルに活用できるでしょう。
さらに「テレワーク情報サイト」を運営しており、テレワークに関連するICT技術や統計、海外情報、企業・地方公共団体の事例などを紹介しています。
他にもふるさとワークや各種ガイドブック、相談窓口の紹介など、広く情報を扱っているので、ワンストップでの閲覧が可能です。
導入事例は総務省や厚生労働省などが収集した事例も含まれ、業種や地域などのカテゴリから検索できるので便利です。

テレワークによる節電やBCP対策に関する情報

テレワークはオフィスの節電やBCP（事業継続）対策の効果も期待されています。
総務省は独自調査の結果や、テレワークの支援団体、電力会社と提携して、節電やBCP対策に向けた情報やガイドラインを紹介しています。

テレワーク・デイズ

総務省と厚生労働省をはじめとした行政や東京都、関連団体が連携して行われた国民運動です。
具体的な取り組みは一定期間を「テレワーク・デイズ」と位置付け、実施団体はその期間中にテレワークを実施またはトライアルするというものです。
東京オリンピックが開催される2020年7月24日を「テレワーク・デイ」として、テレワークの実施を全国に呼びかけました。
その結果、2017年は約950の団体と6.3万人が運動に参加し、2018年の参加団体総数は1682団体に増加しています。
2018年は7月23日～27日を運動期間にしており、2019年も実施する方針です。
テレワーク・デイズの公式サイトでは参加団体の本社所在地や実施エリア、業種の統計や、効果成果の情報も公開されています。

このように行政ではテレワークの普及に向けて、相談対応やコンサルティング、セミナー、情報提供、国民運動などに取り組んでいることが分かりました。
導入の際はもちろん、導入後のサポートも充実しているので、テレワークが推進しやすい環境を構築しやすくなっています。
これからも行政は独自の取り組みを通じて、国内でのテレワーク拡大に励んでいくことでしょう。

投稿日：2020年04月27日