働き方改革の観点からテレワークの導入を検討する企業が増えてきました。
テレワークは複数の部署を取り巻くため、事前にテレワークの導入に向けての大まかなプロセスを把握しておくことが重要となります。
ここでは、テレワークのプロセスにおいて必要な取り組みについてご紹介していきます。
テレワーク導入までの大まかなプロセス
テレワークの導入を検討する際は、どんなプロセスを経てテレワークを始めるのか把握しておく必要があります。
導入までの大まかな流れは以下の通りです。
- 導入検討
- 導入目的や経営判断
- 現状把握
- テレワークの導入範囲や形態、基本方針を策定
- テレワーク導入に関する社内ルールの規定
- 情報システムを活用したテレワーク環境の向上
- テレワーク導入に向けての教育研修実施
- テレワーク試行導入
- 試行導入後の効果・問題点の検証
- テレワークを本格導入
テレワーク導入前は以上のようなプロセスに沿って、本格的な運用へと導いていきます。
テレワーク導入にあたり注意しておくべきポイント
テレワーク導入前の各プロセスにおいてはいくつか留意点があるので、必要事項を明らかにさせておきましょう。
利便性と安全性のバランス
テレワーク導入を安全に進めていくためには、社内通信環境を徹底して見直すことです。
よくある失敗例が、企業内にVPNを設置しインターネットVPN経由で社内サーバーにアクセスすることです。
VPN機器を更新せず、セキュリティ対策が滞ってしまう状態になるケースはよくあります。
古いサーバーなどをそのまま使い続けている状況も少なくありません。
こういった通信環境は、メンテナンスコストが発生する上、最新のセキュリティ対策に対応しないため、外出先からのアクセス対応ができないことがあります。
テレワークを導入する際は、早急に企業内のネットワーク環境を見直すようにしてください。
テレワーク導入に欠かせない可視化のメリット
テレワークは情報通信技術を用いて、場所や時間にとらわれない勤労形態の一種です。
しかし、テレワークを導入することによって労働生産性の低下や、成果を上げるために働きすぎてしまう問題が浮上してきました。
そんな課題を解決するためにテレワークを可視化させる改善方法が注目されています。
労働者の働き方や見守りなどを可視化させることによって、労働管理の手間を削減できたり、客観的なデータで勤務状態を裏付けたりすることができます。
これまでテレワークを導入していた企業も、見えないことへの不安を抱えている意見が多く寄せられていました。
過剰な負担や隠れ残業が可視化することで具体的な施策を立てられるようになるでしょう。
テレワークは企業の福利厚生ではない
これまで多くの企業がテレワークを福利厚生として導入してきました。
日本の労働人口はこれから確実に減っていくため、働き方改革を真剣に推進しなければならない時代が訪れています。
女性は子育てや親の介護で仕事を辞めざるを得ない状況が多く、1日中働ける人しか雇用しない企業はどうなってしまうのでしょうか。
もしも、人手不足で企業として成り立たなければ女性が活躍できるような環境を整えなければなりません。
テレワークを導入している企業は少ないですが、今後は企業の経営戦略の一つにテレワークを必要とする人たちが増えていくことでしょう。
テレワークの導入は、検討や企業の現状把握から始まり、いくつかのプロセスを経て本格的に運用していきます。
どの企業も目的を持ってテレワークを検討しているかと思いますが、導入後の失敗を回避するために安全面や可視化の管理についても検討するようにしてください。
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投稿日:2020年05月11日
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