39. 厚労省から発表されたテレワークのガイドライン規定、その概要をご紹介！

平成30年2月22日、厚労省より「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」が策定されました。
このガイドラインは平成29年3月に決まった働き方改革実行計画を基に、これまで存在していた「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を改定したものです。
どのような規定が設定され、どんな内容になっているのでしょう？
今回はガイドラインの詳しい内容について、ご紹介していきます。

労働基準関係法令について

ガイドラインではまずテレワークを活用している人が、労働基準法や最低賃金法、労働安全法などといった労働基準関係法令に適用されるということが書かれています。
しっかりと明記されているため、テレワークだからと言って通常の労働と異なる条件にしてはいけません。
ただし労働基準法の適用について、いくつか注意する点があります。

労働条件を必ず明示する

会社側は労働契約を締結する際に、労働者に賃金・労働時間・就業場所に関することを全て明示する必要があります。
こちらに関しては、テレワークではなくても明示する必要があるので特に問題はないでしょう。

ただ、テレワークの場合はテレワークを行う場所についても明示しておかなくてはなりません。

会社側は労働時間を適切に把握する

テレワークは、基本的に労働時間が曖昧になりやすく、プライベートと混ざってしまうことがあります。
ガイドラインではそのようなことにならないよう、会社側で労働時間を適切に把握し、管理する責務があることを示しています。
もちろん、労働者側に対しても適正な時間管理をするように留意点として紹介されています。
また、事業場外のみなし労働時間に関しては労働基準法第38条の2で規定されている、「事業場外労働のみなし労働時間制」が適用されます。