48. テレワークの導入事例を参考に仕組みや効果を理解しよう！～通信会社・ソフトウェア会社編～

現在、国内のテレワーク導入企業は14万社に及んでいると言われています。
この推移が保たれれば2022年には倍以上の27万社に増加すると予測されています。
しかし、導入企業が多いと言っても実際にテレワークを導入している企業についてご存知ない方も多いのではないでしょうか？
今回は、導入企業リストにある「通信会社」と「ソフトウェア会社」の事例について詳しく解説します。

テレワークの仕組みと効果

テレワークとは情報通信技術（ICT）を活用し、場所や時間にとらわれずに柔軟な働き方をする勤労形態を意味します。
職場以外で仕事を行うため労働時間の管理や把握が困難になりますが、一定の職場に縛られず仕事に取り組めるので時間や移動、金銭的な負担から開放され多種多様な働き方が実現できます。
この他、テレワークには以下のような効果があります。

育児や介護などと両立しやすい
オフィススペースの縮小で企業コストが削減される
独立開業が容易になる
時間的・行動的制約やある優秀な人材の流出を防げる
営業担当者が自由に活動できるため営業力強化につながる
交通渋滞や満員電車の問題が改善される
家庭と仕事の裁量バランスを決められる
都市部の人口集中が軽減され地方が活性化する
人の移動が少なくなることで環境保護に貢献できる
大規模災害や感染拡大などのリスクが軽減される

テレワークはこのような恩恵を受けられることで、国や自治体も企業に対し推進している状況です。
「世界最先端IT国家創造宣言」といった閣議決定を受け、テレワークの導入を引き上げる目標が掲げられています。
では、実際にテレワークを導入している企業をチェックしてみましょう。

テレワーク導入事例1：某大手通信会社A

某大手通信会社のA社ではテレワーク・デイに時差出勤をしたり、休暇を取得したりといったテレワークを正式導入しました。
現在は全社員のうち約8割の社員が参加していますが、導入当初はトライアルとして時間に制約のある社員や子育てや介護の必要がある社員などを中心にトライアルを行いました。
そこから2011年に起きた東日本大震災を機に少しずつ増加し、社員がいつでもテレワークができるようよう登録申請が行われている状況です。
1日の利用者は100人程度と少ないですが、東京オリンピック開催に向けて今のうちから積極的に利用してほしいと社員に呼びかけています。
また、導入後は特に大きな問題や混乱などはなかったと言います。
テレワークを利用する社員の中には「仕事に集中できるようになり業務効率が上がった」、「通勤時間の負担が減ったので体調が良い」などの声が挙がっています。

テレワーク導入事例2：某大手ソフトウェア会社B

某大手ソフトウェア会社のB社は2011年のオフィス移転に伴い、テレワーク勤務制度を導入しました。
制度導入に向けて就業規則を変更し、上司の許可なしで全社員が利用できるようになっています。
セキュリティー専門の組織があり、大雪や台風などの天候不良が出た際、全社員にアラートのメッセージが送信され、各部門のリーダーがテレワーク勤務の有無や早めの帰宅を呼びかけます。
元々テレワーク制度はあったのですが、本格的に起用されるようになったのは東日本大震災がきっかけでした。
以前は在宅勤務のシステムが整っているにも関わらず、ほとんどの社員に浸透しませんでした。
しかし、社員が出社できない状況が続くとテレワークで仕事をする人が増えていったのです。
その結果、オフィスにいるのと変わらず業務が遂行でき、効率的だということを実感したようです。

実際にテレワークを導入している企業は、事業の生産性が大幅に向上し、時間削減の効果が出やすいといった特性が見られます。
今回の事例をもとにテレワークに関心を持った企業は、導入のためのマニュアルを作成してみてはいかがでしょうか？

投稿日：2020年12月07日