04. 働き方改革の導入によって労働時間・残業代はどう変化する？

働き方改革は様々な企業でも取り入れられるようになってきていますが、実際に導入することによって労働時間や残業代はどのように変化するのでしょうか？
今回は働き方改革における労働時間と残業代にスポットを当ててご紹介していきます。

働き方改革関連法の「時間外労働の上限規制（残業時間の規制）」について

2018年6月29日に働き方改革関連法が成立しましたが、その中でも「時間外労働の上限規制（残業時間の規制）」は要とも言える項目です。
これまで労働基準法では法定労働時間以上に働かせることを禁止しています。
法定労働時間は1週間で40時間、1日8時間までと決まっており、もしもこの法定時間を超えてしまうと割増賃金の支払いが必要になります。
ただ、この労働基準法は強制力が弱く、これまでは行政官庁が行えるのは助言指導のみで長時間労働の抑制につながりにくいと言われていました。
また、長時間労働を直接規制するような法的根拠もないため、指導のみに留まってしまうという問題点もあります。
こういった状況を改善するために改正案となる働き方改革関連法が成立されたのです。

改正された内容としては時間外労働の上限を原則月45時間、年360時間を法定化し、万が一この時間を違反した場合は罰金を課すという形になりました。
これは一部の業務を除きますが、一般的な企業のほとんどには当てはまります。

残業時間を減らすことで本当に生産性は向上するのか？

働き方改革を実際に導入して残業時間を減らすことは、本当に生産性の向上につながるのでしょうか？
結論から言えば、答えは「NO」です。
残業削減を行ったとしてもそれだけでは生産性を高めることはできません。
業務量はこれまでとほとんど変わらないにも関わらず、残業を認めないケースが増えてきています。
これは会社を運営し経営する側が、対応を現場に丸投げしてしまっているのと同じで、結局従業員はサービス残業をせざるを得ない状況に陥ってしまいます。
サービス残業は残業代ももらえないのでどんどん従業員のモチベーション低下につながってしまい、離職率の増加へと発展してしまう可能性も考えられます。
残業を減らすだけでは企業の成長につながらないことを理解しておきましょう。

働き方改革で残業代がカットされるとどうなるのか？

働き方改革により残業規制が行われると残業代もその分カットされることになります。
これまでみなし残業を設けていた企業も、そのあり方を変更する必要が出てきました。
働き方改革を実施すると産業界全体で約5兆円以上の残業代を削減できるという試算がなされていますが、残業代の減少は企業や従業員にとってもデメリットが存在しています。
給料は変わらず、残業代がカットされてしまえば従業員の生活状況も悪化してしまう可能性がありますし、社会全体でそのようなことが起きてしまえば消費意欲の低下につながり景気も悪化してしまいます。
残業代で何とか生活していたという人にとっては大きな痛手を負ってしまうことになるでしょう。
これも労働時間の時と同じことが言えるのですが、単に残業申請を認めないようにして残業代を減らすのでは改革の意味がありません。

残業代を減らし給料に還元すべき

従業員にとってメリットのないまま残業代をカットしてしまっては働くモチベーションも下がってしまい、離職率の増加にもつながります。
企業側は残業時間・残業代をカットするのであれば、それを企業だけの利益にするのではなくきちんと従業員の給料に還元させるべきです。
そうでないと生産性向上にもつながらず、結果的に企業の損失が大きくなってしまいます。

働き方改革によって労働時間や残業代の変更を行う企業は多いかと思いますが、従業員に還元していかなければ本当の働き方改革にはなりません。
働き方改革を導入する場合は、従業員への還元なども考慮しつつ仕組みの見直しを実施しましょう。

投稿日：2018年12月25日