09. 中小企業で実施しなければいけない、働き方改革の取り組みとは？

多様な働き方を推進するため、働き方改革は経過措置を認められている内容もありますが、中には事業規模に関わらず、すぐに対応しなければならない内容もあります。
その1つが、有給休暇義務化であり、早急な改善が求められています。
今回は、中小企業において実施する必要がある、働き方改革の取り組みについて解説していきましょう。

働き方改革と有給休暇義務化について

国が働き方改革で求めていることは、「長時間労働の是正」、「柔軟な働き方に改善すること」、「雇用形態に関係なく公正な待遇を設けること」などです。
その上で、中小企業は時間外労働に上限を設けることや、有給休暇を確実に取得させること、雇用形態の違いにおける不合理な待遇差を禁止するなどの取り組みが求められています。
2019年4月より順次施行される取り組みとなりますが、この中でも有給休暇の義務化は早急な対応が求められます。

有給休暇義務化は、年10日以上有給休暇を付与される労働者に対して、最低でも5日は消化させなければならないというものです。
労働者の働き過ぎを防ぎ、有給休暇を取得したくても取得できない実態を踏まえた上での措置と言えます。
入社日から半年が経過しており、労働日の8割以上出勤している労働者に対して、企業は有給休暇を付与しなければなりません。
付与される日数は、労働時間や日数によって変わり、その内容によってはパートやアルバイトも対象となります。
しかし、これを守ることができなかった場合、労働基準違反となり、事業者は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課されてしまうのです。
中小企業は、この法令に則して労働者に有給休暇付与を必ず行い、付与日数や残日数の管理を徹底する必要があります。

中小企業にとって働き方改革とは？

最近では、多くの企業が働き方改革への取り組みに励んでいます。
中小企業実態基本調査によれば、労働生産性の水準が高い企業は、業績も良好という結果が出ています。
しかし、働き方改革を実施すると、長時間労働が禁止になり思うような作業時間を確保できなくなります。
作業効率、時間の確保が十分にできない事によって、業績が下がる可能性を中小企業は懸念しています。
ただ、長時間労働から解放されることになれば、睡眠時間確保で体力の回復につながり、業務に対する集中力や生産性が向上する可能性も十分にあります。
実際に、ITを活用して労働環境を整備し、残業抑制を提案している中小企業もあります。
IT化推進による働き方改革を実施することで、企業の業績はそのままに、労働者のモチベーションアップも期待できると言われているのです。
IT機器や最新のソフトを導入することについては賛否両論な意見があるかもしれません。
しかし、それらを駆使して働きやすい環境を提供し続けている企業は、労働者の定着率を上げ、人手不足解消につながっていることが分かっています。

大手企業と違い、中小企業では労働者とトップとの距離が近いという特徴があります。
経営者の姿勢や真意をしっかりと社員に伝え、働き方改革に取り組んでいけば社員からも信用を得て仕組みの導入もスムーズに図れることでしょう。
今後は、働き方改革の実施で社会のニーズも多様化していくことが予想されます。
その中で中小企業が生き残るためには、長時間労働や有給休暇が取得しにくいといった従来の働き方から脱却していく必要があるでしょう。
働き方改革に取り組んだ中小企業では、働き方を変えること自体に無理を感じていたものの、一つひとつの取り組みを通してチームに頼りやすい環境になったという意見もあります。
トップとの距離が近い中小企業だからこそ、働き方改革の取り組み次第で大きく企業の体制や環境も変化しやすいのです。

今回は、中小企業における働き方改革の取り組みや有給休暇の義務化についてご紹介してきました。
企業の業績を維持・向上させるためには、労働時間を減らしてもそれと同様の成果を出さなければなりません。
しかし、実際に働き方改革に積極的に取り組んだ中小企業の中には、労働者の生産性が向上したというところもあります。
今後も中小企業の取り組みは注目されていくに違いありません。

投稿日：2019年02月18日